AI利用と民事責任について企業が整理すべきこと

AI利用と民事責任の基本

企業がAIを利用する際は、AIという技術だけを切り離して責任を考えるのではなく、通常の事業活動と同じように、契約関係、注意義務、第三者の権利、従業員の行為などを整理する必要があります。

2025年9月に全面施行された人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律はAIの研究開発や活用を推進しながら適正性を確保するための枠組みを定めています。ただし、企業間や企業と個人の間で発生した損害については、この法律だけで判断するのではなく、民法や著作権法、個人情報保護法、契約内容などを個別に確認することになります。

AIそのものに責任を負わせるという考え方ではない

現在の企業実務では、AIが誤った回答を生成したからAIに責任を負わせるという整理にはなりません。実際に誰がAIを選び、どの業務で利用し、その出力をどのように確認して外部へ利用したのかが重要になります。

たとえばAIが作った文章に誤情報が含まれていても、社内のアイデア出しに使用しただけであれば直ちに第三者への損害につながるとは限りません。一方、その文章を十分な確認なく顧客への正式回答として送信し、相手に損害が生じれば、企業側の対応が問題になります。

民事責任では損害が発生した経緯を分けて考える

AI利用に関する民事責任を整理するときは、主に契約上の責任と不法行為上の責任を分けて考えると理解しやすくなります。

民法では、契約上の義務を適切に履行しなかった場合の損害賠償や、故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した場合の損害賠償などが定められています。

企業が責任を問われる可能性がある主な場面

AI利用に伴う問題は、文章作成、顧客対応、画像制作、社内判断など幅広い業務で発生する可能性があります。企業が特に整理しておきたい代表的な場面を確認します。

AIの誤回答を顧客対応に使った場合

生成AIは、もっともらしい内容でも事実と異なる回答を生成することがあります。価格、契約条件、納期、商品の仕様、法制度などの重要情報をAIの回答だけで案内すると、顧客とのトラブルにつながる可能性があります。

そのため、顧客への正式回答にAIを利用する場合は、AIを回答者として扱うのではなく、回答案を作成する補助者として位置付けることが実務上重要です。

AI生成物が第三者の権利を侵害した場合

生成AIで作成した文章や画像であっても、公開・配布する段階では第三者の著作権、肖像、プライバシー、商標などへの配慮が必要です。

AIで生成したから自由に使えると一律に判断することは避け、外部公開するコンテンツほど人による確認を行います。生成AIと著作権の考え方については文化庁のAIと著作権に関する情報も確認できます。

個人情報や秘密情報を入力した場合

AIへの入力情報も責任管理の対象です。顧客情報、従業員情報、取引先から受領した秘密情報などを、確認せず外部AIサービスへ入力する運用は避ける必要があります。

個人情報保護委員会も、生成AIサービス利用時には利用規約やプライバシーポリシーを確認し、入力する情報の内容を踏まえて利用を判断するよう注意を促しています。

誰の責任になるのかを整理する視点

AIに関係する主体は、AIサービス提供会社、AIを契約する企業、実際に利用する従業員、成果物を確認する管理者など複数存在します。事故発生後に責任者を決めるのではなく、業務開始前に役割を整理しておくことが重要です。

AIサービス提供会社と利用企業を分ける

AIサービス側でシステム障害やサービス上の問題が発生した場合でも、利用企業とAIサービス提供会社の責任関係は契約や利用規約によって異なります。

一方、利用企業がAIの回答を加工せず顧客へ提供した場合など、自社側の確認行為が問題になる場面もあります。AIサービス側の責任と、自社の利用方法に関する責任を混同しないことが重要です。

従業員だけの問題として処理しない

従業員が会社の業務としてAIを利用した結果、第三者に損害を与えた場合には、具体的な事情によって会社側の責任が問題になる可能性があります。

そのため、従業員個人の判断だけに任せず、会社として利用可能なAI、入力可能な情報、外部公開時の確認方法を決めておく必要があります。

外注先がAIを利用する場合も確認する

記事制作、画像制作、システム開発などを外注している場合、外注先がAIを利用するケースも増えています。納品物の制作方法だけでなく、第三者の権利、秘密情報の入力、事実確認などについて契約や発注ルールで整理しておくと対応しやすくなります。

民事責任のリスクを抑える社内ルール

企業が行うべき対策は、AIを禁止することではありません。AIを利用してよい業務と、人による確認が必要な業務を分け、問題が発生しにくい運用を設計することが重要です。

利用可能な業務を分類する

最初に、AIへ任せても影響が小さい業務と、誤りが発生した場合の影響が大きい業務を分類します。

社内文章の下書きやアイデア整理と、契約判断、顧客への正式回答、人事評価などを同じルールで運用しないことがポイントです。

最低限決めておきたい確認項目

AIの利用記録を残せる状態にする

問題が発生した際に、誰が、どのAIを、どのような目的で使用し、どのような確認を行ったのかを確認できる状態にしておくことも重要です。

すべてのAI利用を詳細に記録する必要があるとは限りません。契約、顧客対応、外部公開など影響が大きい業務から、必要な記録範囲を決める方法が現実的です。

AI利用の責任管理を整える5つの手順

AIの民事責任対策を実務へ落とし込むには、法律だけを確認するのではなく、実際のAI利用場面から逆算してルールを作る必要があります。中小・中堅企業では、次の順番で整理すると進めやすくなります。

1. 現在のAI利用を棚卸しする
   会社で契約しているAIだけでなく、従業員が個別に利用している生成AIや、外注先が利用している可能性のあるAIまで確認します。
2. 損害が大きくなりやすい業務を特定する
   顧客対応、契約、個人情報、外部公開、重要な意思決定など、誤りが発生した場合の影響が大きい業務を優先します。
3. AIと人の役割を分ける
   AIが下書きを作る範囲、人が確認する項目、最終承認を行う担当者を決めます。
4. 確認手順をチェックリスト化する
   毎回担当者の感覚で判断するのではなく、事実確認、権利確認、個人情報、機密情報などの確認項目を共通化します。
5. 事故時の対応方法を決める
   誤回答や権利侵害の可能性を発見した場合の報告先、公開停止、訂正、関係者への連絡など、初動の流れを事前に整理します。

モデルケース：顧客向け回答をAIで作成する場合

たとえば、顧客から届いた質問への回答案を生成AIで作成する企業を想定します。この場合、AIに質問内容を入力して回答案を生成するだけでは、責任管理として十分とはいえません。

顧客情報を入力してよいサービスか確認したうえで、AIは回答案の作成までを担当し、価格、契約条件、仕様などの重要情報は担当者が社内資料と照合します。さらに重要な回答については責任者の承認後に送信するという流れを決めます。

このように、AIの精度を上げることだけでなく、誤った出力が発生しても外部へそのまま流れない仕組みを作ることが重要です。

まとめ

AI利用と民事責任を考える際は、AIが間違える可能性だけを見るのではなく、その出力を誰がどのように業務へ利用するのかまで整理する必要があります。

企業が次に行うべきことは、以下の4点です。

AIに関する法制度やサービス仕様は変化していきます。そのため、一度ルールを作成して終了するのではなく、利用するAIや業務内容の変化に合わせて見直す運用まで含めて設計することが重要です。