生成AI(ChatGPTなど)を利用する際、「個人情報」「機密情報」「他者の著作物」は絶対に入力してはいけません。無料版などの初期設定では、入力したデータがAIの学習に利用され、外部に情報が漏洩するリスクがあるためです。
多くの企業が業務効率化のためにAI導入を進めていますが、現場の担当者がリスクを知らずに顧客データを入力してしまうケースが後を絶ちません。
本記事では、生成AIに入力してはいけない情報の具体例と、企業が安全にAIを活用するための対策(ガイドライン策定、法人向けプランの選び方など)を分かりやすく解説します。これから社内へのAI導入を検討している経営者や推進担当者の方にとって、セキュリティ事故を防ぐための第一歩となる内容です。
- 入力禁止の3大要素は「個人情報」「機密情報(未公開情報)」「他者の著作物」
- 最大のリスクは、入力データがAIの学習に利用され、第三者に漏洩すること
- 安全に使うには「オプトアウト設定」または「法人向けプラン」の利用が必須
- ツールを導入するだけでなく、社内の利用ガイドラインの策定が重要

1. 生成AIに絶対に入力してはいけない情報とは?
社内で生成AIを利用する際、どのような情報をプロンプト(指示文)に含めてはいけないのでしょうか。従業員が無意識に入力してしまいがちな、3つの重大な情報について解説します。
1-1. 個人情報・プライバシーに関する情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報は絶対に入力してはいけません。顧客のデータはもちろん、自社の従業員に関する情報も同様です。
例えば「以下の顧客リストのデータを整理して」といった指示とともに、顧客情報をそのまま貼り付ける行為は、個人情報保護法に抵触する恐れがあります。データをAIに処理させる場合は、必ず特定の個人を識別できないよう匿名化やマスキング(伏せ字)を行う必要があります。
1-2. 会社の機密情報・未発表データ
社外秘の経営戦略、未公開の決算情報、新製品のアイデア、取引先との契約内容なども入力は厳禁です。
「この企画書をブラッシュアップして」と未発表のプロジェクト詳細を丸ごと入力してしまうと、その情報が意図せずAI側に渡ってしまいます。機密保持契約(NDA)を結んでいる取引先の情報を入力した場合、契約違反として損害賠償に発展するケースも考えられます。
1-3. 他者の著作物・ソースコード
他人が作成した有料の記事、書籍の本文、独自のプログラム(ソースコード)などを、権利者の許可なく入力することも危険です。
特にプログラミングの現場では、開発中の自社のソースコードや、取引先から預かっているシステムのコードを「バグを修正して」と生成AIに入力してしまうインシデント(事故)が発生しやすいため、注意が必要です。
2. なぜ入力してはいけないのか?3つの重大リスク
なぜこれらの情報を入力してはいけないのでしょうか。企業が負うことになる具体的なリスクを3つの視点から整理します。
生成AI利用時の主なリスク
- AIの学習データとして利用されるリスク:
多くの無料版生成AIでは、入力したプロンプトがAIの精度向上のための学習データとして利用される規約になっています。 - 第三者への情報漏洩リスク:
学習データとして取り込まれた自社の機密情報が、世界中の全く関係ない別のユーザーの回答として出力されてしまう可能性があります。 - コンプライアンス・ブランド毀損リスク:
一度でも顧客情報の漏洩事故を起こせば、企業の社会的信用は大きく失墜します。
「ほんの少しのテキストだから大丈夫だろう」という現場の思い込みが、取り返しのつかない事態を招くことを理解しておく必要があります。
3. 【部門別】入力リスクの高い業務と注意すべき点
情報漏洩のリスクは、業務内容によって異なります。ここでは部門別に、どのような業務でリスクが高まりやすいか、モデルケースとして紹介します。
| 部門 | よくあるAIの活用例 | 入力してしまいがちな危険な情報 |
|---|---|---|
| 人事・総務 | 採用面接の評価まとめ、評価シートの作成 | 応募者の履歴書内容、社員の個人名や人事評価データ |
| 営業・企画 | 提案書の作成、顧客アンケートの分析 | 取引先の社名、顧客の具体的な要望、未公開の新サービス情報 |
| 開発・IT | ソースコードのエラーチェック、仕様書の作成 | 自社の独自アルゴリズム、顧客システムのシステム構成図 |
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4. 企業が安全に生成AIを活用するための対策手順
リスクを恐れるあまり「生成AIの使用を全面的に禁止する」のは、業務効率化のチャンスを逃すことになります。安全に活用するための具体的なステップを解説します。

ステップ1:学習されない環境(法人向けプラン等)を用意する
まずシステム面での対策が必要です。入力データがAIの学習に使われない設定(オプトアウト)を行うか、最初から学習に利用されない規約となっている「法人向けプラン(エンタープライズ版)」を契約することが基本です。
法人向けプランであれば、強固なセキュリティ環境でデータを扱うことができるため、企業での本格的な導入には必須と言えます。
ステップ2:社内の利用ガイドラインを策定する
システムを安全にしても、従業員の認識が甘ければ事故は防げません。以下のような項目を含む「生成AI利用ガイドライン」を作成し、社内に周知します。
- 利用可能なAIツールの指定(会社が許可したもの以外は使わない)
- 入力してはいけない情報の明確化(機密情報の定義)
- 出力された回答の確認義務(AIの回答をそのまま外部公開せず、人間が事実確認を行うこと)
ステップ3:従業員向けの研修を実施する
ガイドラインを作って終わりではなく、実際にどのような入力がNGなのか、具体的なケーススタディを交えた社内研修を実施し、リテラシーを向上させることが重要です。
5. 生成AIのセキュリティに関するよくある質問
企業で生成AIを導入する際、担当者からよく寄せられる疑問について回答します。
無料版のChatGPTでも、学習されないように設定できますか?
はい、設定画面から「チャット履歴とトレーニング」をオフにする(オプトアウトする)ことで、学習への利用を防ぐことは可能です。ただし、設定忘れによるヒューマンエラーを防ぐためにも、業務利用には最初から学習されない法人向けプランの利用を強く推奨します。
顧客情報をAIに入力して分析したい場合はどうすればいいですか?
氏名や企業名などの特定できる情報を「A社」「顧客B」などに置き換え、マスキング(匿名化)した上で入力してください。または、安全性が担保された法人専用の閉域網AI環境を構築するなどの対策が必要です。
社員が勝手に個人のスマホでAIを使っているか心配です。
いわゆる「シャドーIT」と呼ばれる問題です。これを防ぐには、禁止するだけでなく「会社として安全に使える公式のAI環境」を提供し、そちらを使うように社内ルールを徹底することが最も効果的です。
ガイドラインを自社で作るのが難しいのですが。
ゼロから作成するのは専門知識が必要で大変です。ひな形を活用するか、外部のAIコンサルタントや顧問サービスのサポートを受け、自社の業務に合わせたルールを構築することをおすすめします。
6. まとめ:AI活用はリスクを正しく把握することから
生成AIは非常に強力な業務効率化ツールですが、使い方を誤れば重大なセキュリティ事故につながります。
読者が次に取るべきアクション
- 現在、社内で従業員が独自の判断で生成AIを利用していないか実態を把握する
- 入力禁止情報(個人情報・機密情報)の定義を社内で明確にする
- 学習データのオプトアウト設定、または法人向けプランの導入を検討する
- 自社の業務に合わせた「AI利用ガイドライン」の策定準備を始める
リスクを適切にコントロールし、安全で効果的なAI活用を実現しましょう。
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