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2026年7月1日を基準日として、Microsoft 365 の商用ライセンスの価格が改定されます。AI（Copilot）やセキュリティ機能の拡張を背景にした、商用Officeとしては2022年以来の値上げです。

2026年6月に入り、マイクロソフト社から日本円でのプレビュー価格が公表されました。正式な日本円価格は2026年7月1日に発表される見込みですが、予算検討の具体的な指標となります。

本記事では、現時点で確実に言えることと、プレビュー価格の比較を切り分けながら、企業の担当者がいま押さえるべきポイントを整理します。

はじめに
本記事の価格表は、2026年6月に公表されたプレビュー価格に基づいています。2026年7月1日に発表される正式な新価格とは異なる場合があります。 実際の請求額は、地域調整・端数処理・税・購入チャネル・契約形態によって変わります。最終判断は、7月以降に公表される正式価格でご確認ください。

30秒でわかる改定のポイント

・基準日は2026年7月1日。 ただし全契約が同日に一斉値上げになるわけではない。

・対象は商用ライセンス等。 個人向け・教育向けは今回の改定の対象外。

・据え置きもあり。 Business Premium と Office 365 E1 は値上げ対象外。

・値上げ幅が大きいのはフロントライン向け（F1/F3）。最大3割超の大幅な改定。

・日本円のプレビュー価格が公表済み（正式価格は7月発表予定）。

いつから適用される？

価格の基準改定日は2026年7月1日ですが、自社の請求に反映されるタイミングは契約によって異なります。パートナー各社の案内を整理すると、おおむね次の理解が正確です。

• 新規契約：2026年7月1日以降に開始（開通）する分から新価格
• 既存契約：2026年7月1日以降に迎える次回更新日から新価格

つまり、月次契約（毎月更新）や年次契約、購入チャネル（CSPか直販か）によって、「実際に値上がりを体感する日」は変わります。

なお、Microsoftのパートナー向け案内では、7月1日より前に更新した顧客は現行価格を一定期間ロックできるとされています。6月末までに更新できる契約は、前倒し更新の検討余地があります。

また注意したいのは、「価格改定」と「新機能の追加」は別タイミングで進む点です。機能・パッケージの変更は2026年にかけて順次追加・拡充される予定で、各変更は管理センターのメッセージセンターなどで事前通知されます。請求上の値上げ日と、機能が実際にテナントへ届く日は必ずしも一致しません。

何が対象？（対象/対象外プラン）

ポイントは、Business Premium と Office 365 E1 が据え置きであることと、フロントライン向けライセンス（F1/F3）の上げ幅が最も大きいことです。

どれくらい上がる？（プレビュー価格）

以下は、公表された 日本円プレビュー価格 と現行価格の比較です。価格は税抜・年間契約（月払い）の「1ユーザー/月」で表記しています。

一般法人向けライセンス

Standardが上がる一方でPremiumは据え置きのため、StandardとPremiumの価格差が縮まります。セキュリティ・端末管理を重視する中小企業では、単純更新よりも上位プランへの集約を検討する価値が出てきます。

大企業向け・フロントライン向けライセンス

E3/E5系は1ユーザーあたり月額換算で約400円〜470円前後の差額です。増減率はフロントライン向けより小さめでも、ユーザー数が多いため総額インパクトは大きくなりがちです。

関連スタンドアロン

スイート本体に EMS や Entra を個別に足している企業は、周辺ライセンスの連鎖的なコスト増にも注意が必要です。Windows Enterprise E3/E5 も同様に値上げの対象となっています。

※ 上記の「Teamsなし」版（Teams非同梱SKU）も同様に値上げの対象です。本記事では見やすさのためTeams同梱版を中心に掲載しています。

なぜ上がる？

Microsoftは今回の値上げの根拠として、Copilot Chat の機能強化（Agent Mode 等）や Microsoft Security Copilot、SafeLinks Lite、Intuneのリモートヘルプ・高度な分析といったAI・セキュリティ・管理機能の拡充を挙げています。

ただし、これらの機能は7月1日に一斉に揃うわけではなく、2026年にかけて順次追加・拡充される予定です。「機能が増えたから値上げ」というコスト正当化を行う場合は、機能の展開時期・管理者教育・ポリシー設計まで含めて移行計画を立てるのが現実的です。

企業がいま準備すべき3つのこと

7月までに「○%上がる」だけで判断すると、過大にも過小にも見積もってしまいます。次の3点を必ず整理しましょう。

1. 更新日の棚卸し — 自社の各契約の更新日が6月末より前か後かを確認する。前倒し更新で現行価格をロックできる契約がないかを点検する。
2. 単価の物差しをそろえる — 自社が今払っている単価が「年払いの月額相当」か「月払い」かを確認する。Microsoftや代理店の表記と前提が揃っていないと、値上げ率の比較を誤ります。
3. 商用と教育、本体と周辺の混在チェック — 教育機関でも事務・研究部門が商用SKUを別契約していれば対象になります。スイート本体だけでなく、EMS / Entra / Apps の周辺ライセンスもまとめて再試算しましょう。

今回の改定は、価格表を眺めるだけのイベントではなく、契約台帳・ライセンス台帳・運用設計をまとめて見直す好機と捉えるのが得策です。

まとめ

• 2026年7月1日基準で、Microsoft 365 の商用ライセンスが価格改定。個人・教育向けは対象外。
• Business Premium・Office 365 E1 は据え置き、F1/F3 が最大の上げ幅。
• 値上げ率はほぼ確定しており、日本円のプレビュー価格が公表済み（正式価格は7月に発表）。
• まずやるべきは更新日と契約形態の棚卸し。7月の新価格適用に備えておく。

正式な日本円価格が公表され次第、本ブログでもあらためてアップデートします。自社のライセンス構成の見直しについては、お気軽にお問い合わせください。